不妊治療が保険適用になった背景
2022年4月以前、体外受精や顕微授精などの高度生殖補助医療は全額自己負担（自費診療）でした。1回の体外受精に50〜80万円かかるケースもあり、経済的な理由で治療を断念する夫婦が少なからずいました。
少子化対策の一環として当時の内閣総理大臣である菅義偉の主導のもと、2022年4月から不妊治療が保険適用に拡大されました。これにより治療費の自己負担が原則3割となり、高額療養費制度も適用できるようになりました。
保険適用の条件
保険適用で不妊治療を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
年齢条件
- 治療開始時点で女性が43歳未満であること
43歳以上の方は保険が適用されません。ただし、43歳になる前に治療計画を策定していた場合は、その治療計画に基づく治療（採卵〜胚移植〜妊娠判定）は引き続き保険が適用されます。
注意: 年齢は「女性の年齢」が基準です。男性の年齢は条件に含まれません。
回数条件
| 女性の年齢 | 1子につき保険適用できる回数 |
|---|---|
| 治療開始時に40歳未満 | 胚移植を6回まで |
| 治療開始時に40歳以上43歳未満 | 胚移植を3回まで |
この「回数」は1子ごとにカウントされます。第1子で6回使い切っても、第1子の分娩出産後に第2子の治療を望む場合は、また6回（または3回）の回数が使えます。
婚姻・事実婚の条件
- 法律上の婚姻をしている夫婦、または事実婚（内縁関係）のカップルも対象です
- 独身の方や、パートナーがいない方は対象外です
なお、さっぽろARTクリニックn24では、事実婚カップルの不妊治療にも対応しています。
保険が適用される不妊治療の種類
一般不妊治療（保険適用）
| 治療 | 内容 |
|---|---|
| タイミング法 | 排卵日に合わせた性行為を指導 |
| 人工授精（AIH） | 運動性の高い精子を子宮内に直接注入 |
| 排卵誘発 | クロミフェン・HMG注射等による卵胞発育促進 |
| ホルモン検査・超音波検査 | 不妊の原因を調べる検査 |
| 精液検査 | 男性不妊の有無を調べる検査 |
高度生殖補助医療（保険適用）
| 治療 | 内容 |
|---|---|
| 体外受精（IVF） | 卵子と精子を体外で受精させる |
| 顕微授精（ICSI） | 精子を直接卵子に注入して受精させる |
| 凍結胚移植 | 一度凍結保存した胚を、融解した後に子宮に移植する |
| 採卵 | 卵巣から卵子を取り出す処置 |
保険適用外（自費）になる治療
以下の治療は2026年4月時点で保険が適用されません。
| 治療 | 理由 |
|---|---|
| 先進医療A | 全国の多数の施設で行うことのできる自費診療ではあるが、保険の治療と併用が可能な先進的医療（当院では11種類可能） |
| 先進医療B | 全国の極一部の施設でのみしか行えない先進医療 |
| その他 | 国により保険適用として認められなかった薬剤・注射・行為 |
| 自己都合による精子凍結 | 選定療養として自費診療として可能 |
ポイント: 「先進医療」に認定された治療は、保険診療と併用できます（混合診療禁止の例外）。タイムラプスやER-peak検査などが該当し、先進医療の部分だけ自費となります。
保険適用の注意点
「混合診療禁止」に注意
保険診療と自費診療は原則として同時に行えません（混合診療の禁止）。ただし「先進医療」として認定された治療については、保険診療と組み合わせることができます。また「選定療養」とは差額ベッド代金と同様に自費にはなりますが、保険診療とは別で行うことのできる定められた行為で、高度生殖医療を行う際の『自己都合による精子凍結』は選定療養として保険診療と組み合わせることが出来ます。
保険適用外の治療を同じ周期に行うと、その周期全体が自費扱いになる場合があります。治療前に必ず医師に確認してください。
回数のカウント方法
「胚移植を伴う治療を1回」とカウントします。
- 採卵したが受精しなかった → 胚移植をしていないので、1回にカウントしない。
- 採卵してその周期に新鮮胚移植した → 1回にカウント
- 余剰凍結胚を、別周期で改めて融解胚移植した → 1回にカウント
- １回の胚移植で２個の胚を移植した → 1回にカウント（1個でも2個でも1カウント）
流産後の回数リセット
流産しても、基本的には回数はリセットされません。 流産した胚移植周期も1回としてカウントされます。
| ケース | 回数のリセット |
|---|---|
| 妊娠12週未満の流産 | リセットされない |
| 妊娠12週以降の流産（死産扱い） | リセットされる ※死産届の提出が必要 |
| 出産（分娩・帝王切開）に至った場合 | リセットされる |
保険適用の有無による費用の目安
保険適用（3割負担）での治療費の目安は以下の通りです。当院では自費の費用については、国が定めた保険点数の10割としています（自費の際にかかる費用はクリニックによって異なります）。
| 治療 | 自費の目安 | 保険3割負担の目安 |
|---|---|---|
| 体外受精（採卵〜移植1回） | 40〜60万円 | 15〜25万円程度 |
| 顕微授精（採卵〜移植1回） | 50〜70万円 | 18〜28万円程度 |
| 人工授精 | 2〜3万円 | 1〜2万円程度 |
| 凍結胚移植（追加移植） | 15〜20万円 | 5〜10万円程度 |
注意: 上記はあくまで目安です。使用する薬剤・検査の内容・医療機関によって異なります。さっぽろARTクリニックn24の詳しい費用については、診療費用ページをご確認ください。
さらに、保険適用の場合には、高額療養費制度を利用すると、1ヶ月の自己負担額に上限が設けられます（所得区分によって異なる）。
43歳以上・回数を超えた場合の選択肢
保険適用の条件を満たさない場合に不妊治療をやめないといけない訳ではありません。どのような形で不妊治療を続けることができるかを記載します。
- 自費診療: 保険適用外だが、治療自体は継続できる。
- 自治体の助成金: 一部の自治体では独自の不妊治療助成制度を設けている場合があります。
43歳以上の方や回数を超えた方の治療継続については、不妊治療 保険適用 回数超えたらの記事もあわせてご参照ください。
よくある質問（FAQ）
Q. 不妊治療の保険適用は何歳まで使えますか？
A. 治療を開始する時点で女性が43歳未満であることが条件です。治療中に43歳になった場合は、すでに開始した分については継続して保険が適用されます。
Q. 保険適用の回数制限は、転院しても引き継がれますか？
A. はい。保険適用の回数は医療機関をまたいで管理されます。転院しても、これまでに使用した回数はカウントされ続けます。
Q. 事実婚（内縁関係）でも保険適用を受けられますか？
A. 受けられます。ただし、事実婚であることを証明する書類（住民票など）の提出が必要です。詳しくは受診先の医療機関にお問い合わせください。
Q. 保険適用で体外受精を受けるには何が必要ですか？
A. 体外受精でないと妊娠する事が適わないと医師が判断した場合に保険診療で体外受精を行うことが出来ます。例えば両側の卵管が閉塞している場合や精子が著しく少ない場合などです。また、一般不妊治療（タイミング法・人工授精）を一定期間行ったうえで、医師が「高度生殖補助医療が必要」と判断した場合も保険での体外受精に進むことができます。詳しくは初診時にご相談ください。
さっぽろARTクリニックn24での保険適用不妊治療
さっぽろARTクリニックn24では、保険適用の不妊治療に完全対応しています。初診時に現在の状況や年齢・回数の残りを確認し、最適な治療プランをご提案します。
「自分は保険が使えるのか」「残り何回使えるのか」など、まずはお気軽にご相談ください。
→ 初診のご予約・お問い合わせはこちら
参考情報
監修: さっぽろARTクリニックn24 院長 藤本 尚
最終更新: 2026年4月
不妊治療の保険適用とは、それまで自費診療で公的医療保険が効かなかった治療につき、2022年4月から人工授精と、体外受精・顕微授精などの高度生殖補助医療が公的医療保険の対象となったものです。このことにより条件を満たせば治療費が3割負担になり、治療費がそれまでよりかかりにくくなりました。下記では条件となる年齢や回数、対象となる治療などにつき解説していきます。