令和3年1月1日以降に終了した治療が対象となる、新制度での助成金の申請が開始となります。北海度においては札幌市、旭川市、函館市はそれぞれの市町村に申請、それ以外の道内の市町村は北海道への申請となります。北海道、各市町村で助成金額や回数に違いはありません。

　令和３年３月10日現在、旭川市、函館市、札幌市では新制度での助成金申請の受付が開始されました。また、その他の道内の自治体も北海道への新制度での助成金申請の受付が開始されました。

これで道内のすべての市町村において、新制度での不妊治療助成金（特定不妊治療費助成事業）の申請が可能になりました。令和3年1月1日以降に治療が終了された方で申請を保留されていた方も申請お願い申し上げます。

新制度の助成金の拡充内容については、前回のBLOGに書きましたので、こちらを参照してください。

　新制度では所得制限が撤廃されているものの、しばらくの間は所得証明書が必要になります（北海道と、旭川市、函館市で異なります）ので注意してください。戸籍謄本や住民票を入手する際に一緒に入手するのがおすすめです。

 詳細につきましては、提出予定の各自治体の特定不妊治療費助成事業のページを参照してください。

     札幌市　→ こちら　　　　　 北海道　→ こちら

     旭川市　→ こちら　　　　　 函館市　→ こちら

不妊治療助成金（特定不妊治療費助成事業）

　不妊治療の助成金、、、正式には特定不妊治療費助成事業といいます。都道府県並びに市町村で行っている体外受精/顕微授精に対する助成金のことです。定める条件を満たすと助成金として費用が補助されるものです。

　特定不妊治療費助成の拡充についてインターネットニュースなどで報じられていましたが、令和2年1月28日に国の第3次補正予算が国会で可決成立し、正式に助成費の拡充が決定しました。今回の拡充は現在の政権における出産を希望する世帯を広く支援するため、不妊治療の保険適応を検討し、保険適用までの間は現行の助成措置を大幅に拡充するという方針のもと行われるものです。

現在も一定の条件のもと、助成制度がありますが、給付の条件の緩和や、助成額の増額が盛り込まれています。

現時点ではまだ予算が成立した段階のため、各自治体の保健所や指定された医療機関（当クリニック含む）には正式な通達などはきていません。自治体や保健所での運用方法などが確定したのちに新しい助成制度の実施がされるものと思われます。新しい助成拡充については、令和3年1月1日以降に終了した治療が対象となります。

　しかし、現時点で申請を行ってしまうと旧制度での助成額しか受け取れなくなる可能性があります。助成金の申請は治療終了後2か月以内に行うというルールがあるので、今すぐの申請ではなく、しばらく待って（2か月以内）からの申請がお勧めと考えます。新しい情報があればHPの”助成金”のページ、お知らせ、クリニックブログに記載します。たまにHPを見ていただければ幸いです。

大きな変更点を下記に記載します。ほかにも細かい部分がありますので詳細は札幌市、北海道のHPをご参照ください（近々記載されると思われます）。
大きな変更点としては所得制限の撤廃、１回の助成額が【採卵－初回移植】の場合には初回のみではなく毎回３０万円、【胚移植のみ/卵が取れない】などの際には１０万円（以前は７万５千円でした）に増額されたことだと思います。

不妊治療助成金

　不妊治療の助成金、、、正式には特定不妊治療費助成事業といいます。都道府県並びに市町村で行っている体外受精/顕微授精に対する助成金のことです。定める条件を満たすと助成金として費用が補助されます。条件の一つに定める指定医療機関で治療を行うことと有りますが、もちろん当クリニックも指定医療機関として認定されています。そのほかの条件や詳細についてはホームページ内に記載があります → 詳細はこちら

現在、政府による不妊治療の保険診療化（現時点では人工授精や高度生殖医療である体外受精・顕微授精などは保険診療ではなく自費診療です）や、不妊治療助成金（正式には特定不妊治療費助成事業）の条件緩和や拡充などについて議論されています。ただし、正式には『いつから？』『何をどのように？』『金額は？』など具体的には正式には何も決まっていない状況です。

今後、正式に通達などありましたらホームページでも報告していきたいと思います。