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助成金について

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本内容は、平成29年4月時点の北海道(札幌市)の不妊治療の助成金の情報です。
追加や変更がある場合や、市町村によっては一部異なる場合もありますので、
詳しくはお住いの自治体にお問い合わせ下さい。

対象となる治療

体外受精及び顕微授精(以下「特定不妊治療」という。)が対象となります。
医師の判断に基づき、やむを得ず治療を中断した場合についても、卵胞が発育しない等により卵採取以前に中止した場合を除き、助成の対象となります。

なお、夫婦以外の第三者から提供を受けた精子・卵子・胚による不妊治療や、代理母、借り腹によるものは対象となりません。

対象者

特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みが極めて少ないと医師に診断されたご夫婦で、次の要件を全て満たす方が対象です。

ただし、同一の治療に関して他の都府県や政令指定都市、中核市から、同等の給付を受けた方又は受ける見込みの方は除きます。

対象者について
  • 夫婦のいずれか一方が道内に住所を有すること。
  • 法律上の婚姻をしていること。
  • 治療開始日における妻の年齢が43歳未満であること。
  • 知事が指定した医療機関で治療したこと。
  • 夫婦の前年の所得(合計額)が730万円未満であること。
    ※所得とは、総収入金額から税法上の必要経費を引いた額(控除後の額)となります。

助成の内容(額及び期間)

採卵を伴う治療は1回につき15万円(初回治療に限り30万円)、以前に凍結した胚を用いるなど採卵を伴わない治療、状態が良い卵が得られないなどのため治療を中止した場合は1回につき7万5千円までを上限として助成します。

1回の治療に要した費用が上限額に満たないときは、その治療に要した額となります。

助成の手続き

申請する方は、1回の治療が終了した翌日から60日以内に、居住地を所管する総合振興局・振興局保健環境部保健行政室又は地域保健室(道立保健所)に申請してください。

なお、入院や必要な書類の準備に時間を要するなどの特別な事情がある場合には、申請窓口へご相談ください。

申請に必要な書類

        申請に必要な書類等 発行場所 備考
1 札幌市特定不妊治療費
助成事業申請書
札幌市不妊専門相談センター
(札幌市保健所)
・申請の際に窓口でお渡しします。
2 札幌市特定不妊治療費
助成事業請求書
3 札幌市特定不妊治療費
助成事業受診等証明書
指定医療機関 ・治療終了後に指定医療機関で作成してもらいます。
・作成にかかる文章料は助成の対象となりません。
4 札幌市特定不妊治療費
助成事業薬剤内訳証明書
調剤薬局 ・院外処方を受けた場合にのみ必要です。調剤薬局で記入してもらいます。作成にかかる文章料は助成の対象となりません。
5 領収書(原本) 指定医療機関
(調剤薬局)
・3に記載されている治療期間内の保健外診療分の領収書全てが必要です。
・決定通知書と同時に返却いたします。
6 ご夫婦それぞれの所得
(市・道民税)証明書
・市役所(2階税の窓口)
・市税事務所(納税課)
・区役所(戸籍住民課)
・4,5月の申請時は、前年度証明書(前々年分の所得)、6月から翌年3月までは当年度証明書(前年分の所得)をご用意ください。
・発行年度の1月1日時点の居住地で発行してもらいます。
例)
平成29年4月申請→平成28年度証明書 (平成27年分所得)
平成29年6月申請→平成29年度証明書 (平成28年分所得)
平成30年1月申請→平成29年度証明書 (平成28年分所得)
7 戸籍謄本 ・本籍地のある役所
・区役所 (戸籍住民課)
・申請日より3か月以内に発行されたもの
8 住民票(世帯票) 区役所 (戸籍住民課) ・申請日より3か月以内に発行されたもの
・続柄の記載があり、マイナンバーの記載のないもの
9 通帳コピー   ・支店名、口座番号の記載のページ(表紙裏)をコピーしてください。
10 印鑑(朱肉を用いる)   ・スタンプ式印鑑は使用できません。

申請に必要な書類

1.札幌市特定不妊治療費 助成事業申請書
発行場所 札幌市不妊専門相談センター
(札幌市保健所)
備考 ・申請の際に窓口でお渡しします。
2.札幌市特定不妊治療費
助成事業請求書
発行場所 札幌市不妊専門相談センター
(札幌市保健所)
備考 ・申請の際に窓口でお渡しします。
3.札幌市特定不妊治療費
助成事業受診等証明書
発行場所 指定医療機関
備考 ・治療終了後に指定医療機関で作成してもらいます。
・作成にかかる文章料は助成の対象となりません。
4.札幌市特定不妊治療費
助成事業薬剤内訳証明書
発行場所 調剤薬局
備考 ・院外処方を受けた場合にのみ必要です。調剤薬局で記入してもらいます。作成にかかる文章料は助成の対象となりません。
5.領収書(原本)
発行場所 指定医療機関
(調剤薬局)
備考 ・3に記載されている治療期間内の保健外診療分の領収書全てが必要です。
・決定通知書と同時に返却いたします。
6.ご夫婦それぞれの所得
(市・道民税)証明書
発行場所 ・市役所(2階税の窓口)
・市税事務所(納税課)
・区役所(戸籍住民課)
備考 ・4,5月の申請時は、前年度証明書(前々年分の所得)、
6月から翌年3月までは当年度証明書(前年分の所得)をご用意ください。
・発行年度の1月1日時点の居住地で発行してもらいます。
例)
平成29年4月申請→平成28年度証明書 (平成27年分所得)
平成29年6月申請→平成29年度証明書 (平成28年分所得)
平成30年1月申請→平成29年度証明書 (平成28年分所得)
7.戸籍謄本
発行場所 ・本籍地のある役所
・区役所 (戸籍住民課)
備考 ・申請日より3か月以内に発行されたもの
8.住民票(世帯票)
発行場所 区役所 (戸籍住民課)
備考 ・申請日より3か月以内に発行されたもの
・続柄の記載があり、マイナンバーの記載のないもの
9.通帳コピー
発行場所  
備考 ・支店名、口座番号の記載のページ(表紙裏)をコピーしてください。
10.印鑑(朱肉を用いる)
発行場所  
備考 ・スタンプ式印鑑は使用できません。

●1、2、4の様式は、「札幌市不妊治療支援事業」ホームページからダウンロードできます。
●6、7、8の発行にかかる手数料は助成の対象となりません。
●同年度(年度:4月1日~3月31日)2回目以降の申請は、6、7、8を省略できる場合がありますので、お問い合わせください。
■申請は、窓口へ直接持参。郵送も結構です。

 助成回数と助成期間

初めて助成を受ける治療期間の開始日における妻の年齢によって回数が設定されます。

治療開始時の妻の年齢と回数

治療開始時の妻の年齢 40歳未満
助成回数 通算 6回
治療開始時の妻の年齢 40~43歳未満
助成回数 通算 3回
  • ※治療開始日における妻の年齢が43歳以上の場合は対象外となります。
  • ※1年間の助成回数・通算助成期間に制限はありません。
  • ※妻の年齢は、札幌市特定不妊治療費助成事業受診等証明書に記載された治療開始時の年齢です。
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